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​利用規約

第1条(本規約の適用)

1. 本規約は、株式会社イスト(以下「当社」といいます)が提供する「岡山県老人ホーム紹介センター」に付随して当社が提供する一切のサービス(以下、総称して「本サービス」といいます)をご利用いただく上での同意事項について定めたものです。必ず本規約の内容をよくご確認頂き、同意の上で本サービスをご利用ください。

2. 本サービスの利用者(以下、「カスタマー」といいます。)は、当社所定の方法で本サービスを利用することをもって本規約に同意したとみなされるものとします。

3. 当社は、本規約のほか、本規約に付随するものとして別途定める細則、利用条件、ルール及びガイドライン等(以下、「細則等」といいます。)に基づき本サービスを運営するものとします。これらの細則等は、名称の如何に拘らず、本規約の一部を構成するものとします。

4. 本規約と細則等との間に矛盾抵触する事項がある場合には、細則等に特に定めのある場合を除いて、細則等の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、本サービス上に老人ホームその他介護施設(以下、総称して「介護施設」といいます。)の情報を掲載する介護施設運営事業者(以下、「事業者」といいます。)に対して、カスタマーが、本サービス上で問い合わせ、資料請求、見学予約等を行うことを通じて、介護施設への入居契約締結の機会を提供するものです。

2. 前項の問い合わせ、資料請求、見学予約を経たうえでの事業者とカスタマーとの間の入居契約等は、入居等の条件に関する事業者及びカスタマー双方の意思が合致したときに成立します。

3. カスタマーは、事業者との間で入居契約に関する取引条件をよく確認し、取引を行うかどうかの判断をご自身の責任で行うものとします。また、本サービスの利用を契機として事業者とカスタマーとの間で成立した入居契約等に基づく代金の支払または代金の回収等の一切の事項については、事業者とカスタマーの責任において行っていただきます。

4. 当社は、入居契約等に関して契約当事者としての責任、権利および権限は一切有しておらず、入居契約等について一切責任を負いません。

第3条(禁止行為)

カスタマーは、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

(1) 当社に対し虚偽又は不正確な情報を登録又は提供する行為

(2) 当社に対し本サービスを通じて入居した事実を隠蔽するなどの事業者の不正行為に協力する行為(ただし、カスタマーが、当社に対し、事業者側の不正行為の事実を申告した場合には、当該カスタマーはその責を負わないものとします。)

(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(4) 本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為又は営利目的で譲渡する行為

(5) 法令又は本規約に違反する行為

(6) 公序良俗に反する行為、差別的な行為又はそれらを助長する行為

(7) 当社、事業者、カスタマー及び第三者の財産権、知的財産権(特許権、商標権、著作権等を含む。)、プライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利又は利益を侵害する行為

(8) 個人や団体を誹謗中傷し、これらの者の名誉、信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為

(9) コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を当社又は第三者に送信する行為

(10) クローリング、スクレイピング又はこれらと類似する手段により本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為

(11) 不正なプログラム・スクリプト等を用いて、サーバーに負荷を与える行為

(12) 本サービスの運営を妨げ又は他のカスタマーによる本サービスの利用の妨げとなる行為

(13) その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第4条(禁止事項への対応)

カスタマーが前条に定める禁止行為に及ぶ等の理由から、当該カスタマーの登録情報その他一切の情報を修正又は削除する必要がある場合、当社は、当該カスタマーに通知することなく、当該情報を修正または削除すること及び当該カスタマーによる当サービスへのアクセス禁止措置ができるものとします。

第5条(サービスの一時的な中止、変更、廃止)

1. 当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な中断

を行うことがあります。

(1) システムの保守または変更を行う場合

(2) 天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合

(3) その他当社が必要やむを得ないと判断した場合

2. 本サービスの内容、URLその他の事項は、予告なしに変更または廃止される場合があります。

第6条(知的財産権等の取扱い)

1. 本サービス上に含まれている全てのコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等に関する著作権、商標権その他の知的財産権、及びその他の財産権は、全て当社または正当な権利者に帰属しています。

2. 本サービスで使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。

3. カスタマーは、当社若しくは著作権その他の知的財産権及びその他の財産権を有する第三者から利用もしくは使用を許諾されている場合または法令により権利者からの許諾なく利用若しくは使用することを許容されている場合を除き、本サービスの内容について複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳、翻案その他あらゆる利用または使用を行ってはならないものとします。

4. カスタマーが本サービス上で口コミやコメント等を投稿する場合、カスタマーは、当社に対し、当該投稿にかかる著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)その他の知的財産権を譲渡し、当該投稿にかかる著作者人格権を行使しないものとします。

第7条(カスタマーへのアンケート等)

1. 当社は、カスタマーに対し、介護施設の評価や本サービス及びその利用に関するアンケート等を実施することがあります。

2. カスタマーは、前項の場合に、自らの責任に基づいて情報や意見等を提供するものとし、自己の提供する情報や意見等が真実かつ正確なものであることを表明し、保証するものとします。

3. 当社は、第1項のアンケート等の結果につき、当社又は当社以外の第三者が編集発行又は運営管理する情報媒体、若しくはウェブサイト上に、カスタマーの事前の承諾なくして、個人情報を含まない形で、編集および転載することができます。なお、転載したアンケート結果の内容の著作権はすべて当社に帰属するものとします。

第8条(不可抗力)

1. 当社は、天災その他の不可抗力事象が生じた場合、かかる事象による本サービス自体の提供不能または遅延及び本サービス上のデータ消去または変更が生じ、カスタマーに損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

2. 前項に定める天災その他の不可抗力事象とは、地震、台風、水害、火災、戦争、内乱、流行病、ストライキ、政府または公的機関の行為など、予見不能で、当社が管理・対抗する事ができない一切の事象であり、当社の責に帰すべき事由でないものをいいます。

第9条(免責)

1. 当社は、本サービスの内容及び継続性、本サービスを通じて得られる情報の完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、瑕疵がないこと、誤りがないこと、本サービスの利用に必要なソフトウェア等にエラー、バグ等の不具合がないこと及び中断なく稼働すること、本サービスが第三者の権利を侵害していないことその他何らの保証もしないものとします。

2. 当社は、故意または重大な過失がある場合を除き、本サービス上の情報内容、本サービスの利用、内容の変更並びに提供停止及び中止その他の事由によって、事業者、カスタマー及び第三者に発生する一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。

3. 当社は、カスタマーによる本サービスの利用によって、介護施設等へ入居することができることを保証しないものとします。

4. 当社が本サービスに関してカスタマーに対して損害賠償責任を負うべき場合、当該損害賠償責任は、逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を除いた通常損害に限られるものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. カスタマーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 反社会的勢力が経営を実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. カスタマーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、カスタマーが前二項の表明に違反したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、カスタマーはこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、カスタマーは、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する債務の弁済を行うものとします。

第11条(個人情報の取扱い)

当社は、「プライバシーポリシー」に則り、個人情報を取り扱うものとします。

第12条(規約の変更)

当社は、カスタマーの承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、変更の内容は、本サービスに掲載した時点で効力を生じるものとし、以降、すべてのカスタマーに適用されます。

第13条(損害賠償)

カスタマーが本規約に違反し、当社、事業者及び第三者に対し損害を与えた場合、カスタマーは、当社、事業者及び第三者に対し、損害賠償義務を負担します。

第14条(本規約上の権利義務の譲渡等)

1. カスタマーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることや、第三者に相続させることはできません。

2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当社は、当該事業譲渡の譲受人に対し、カスタマーの承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利および義務、ならびにカスタマーの登録情報その他の顧客情報等を含む本規約上の地位を譲渡することができるものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全にその効力を有するものとします。

第16条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本サービスの利用並びに本規約の解釈及び適用は、他に別段の定めのない限り、日本法日本法に準拠するものとします。

2. 本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、または岡山簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。​​

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